記事によれば「2023年の賃上げ率は3.6%と30年ぶりの高水準で、2024年は前年を上回る伸びになるとの予想が多い」と、人手不足からの賃上げという流れはある。 自然な流れに任せるだけでは、マネーは株主の方へと流れていく。 実体経済と庶民の暮らしの改善という観点では、企業組合活動や政治への働きかけにより、賃上げと、税金・社会保険料の減額を積極的に求ていくべき局面といえる。