日本国の場合、政権与党である自民党のの中に堂々と「人権をやめよう」論を唱える政治家がいる。政権与党に影響力を行使してきた統一教会や日本会議も人権が嫌いだ（統一教会系の論客は「人権を教えると家庭が/教室が崩壊する」と堂々と主張する）。そして自民党が憲法改正を進める狙いの一つが人権を無効化すること。 男女共同参画の骨抜き、子ども庁から子ども家庭庁への改名、夫婦別姓への反対、同性婚への反対、LGBT法骨抜き、共同親権の導入など、各分野で人権バックラッシュ（人権への逆行）がじわじわと進んでいる。 一方で、ジャニーズ問題があれだけ大きくなったのは「ビジネスと人権」の枠組みのおかげだ。

日本はいま変な国になっていて、政府の動きは人権バックラッシュ（逆行）が激しい一方で、国際基準で動くビジネスの現場ではますます人権に配慮した経営が求められている。 企業はサプライチェーン全体での人権状況改善が求められている。ユニクロがサプライチェーンからウイグル強制労働に由来する製品の排除を求められた。ジャニーズ問題は、スポンサー企業のコンプライアンスに抵触することが問題が大きくなった一つの要因だ。パワハラ、セクハラの撲滅も人権状況改善の一つ。 日本の人権状況改善という課題の中で見れば、下手をすると一部の行政機関より企業（主に大企業だが）の方が先進的、という構図になるやもしれぬ。