実際伏魔殿（官邸）では重要な意思決定の大半が口頭かつ秘密裏に行われるようになって久しい（年加計、森友問題以降特に）。彼らの言う「書類があると後々面倒なことになる」というのは、泥棒が指紋を拭き取るのと同義であり、信託に対する背信に他ならない。

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そりゃ今まで市民生活の自由を尽く蹂躙することばかりしてきたあの京都府警ってだけのことはある。これ、平民がやったらパワハラでは済まないよね。襟を正すべき立場でやっちゃってるんだし、脅迫罪でタイーホすべし！上級国民特権を許すな！ www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1... 【京都府警本部長、業務中に「殺すぞ」暴言　部下の幹部にパワハラか、警察庁に報告】

京都府警本部長、業務中に「殺すぞ」暴言　部下の幹部にパワハラか、警察庁に報告｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

京都府警の白井利明本部長（５６）が、業務中に部下の府警幹部に「殺すぞ」と発言していたことが３０日、関係者への取材で分かった。警察庁が規定するパワーハラスメントの「職員の人格、尊厳を害すること」に該当するとみられ、府警トップの発言として異例の事態といえる。　関係者によると、白井本部長は８月、京都市上京区の府警本部の執務室で、部下の幹部から部局の業務の進め方について説明を受けている際、内容に不満を示し...

通信は常に政府によって監視統制され、権力の目に付く個人には速やかにウイルスが送り込まれて粛清されるようになった社会は、香港よりも、中国よりも、北朝鮮よりも“安心で安全”なのかもしれない。だがそれは本当に私達の理想とする未来なのだろうか。私はそんなのまっぴらだから今日もこうして抗い続けている。「潰そうぜ！自民党！」（特集おわり）

過去の特集や自著をお読みいただいている方ならご承知の通りだと思うが、かつて日本の高度成長をリードしてきた大手白物家電メーカーは今、こぞって国民を管理監視するテクノロジーや軍事兵器の開発へと舵を切っているわけであり、燻っていた日本の技術力と資本がディストピア実現のために一気集中した先にどんな未来の日本が待ち受けているかは論を俟たない。

なぜここにきて国民監視庁（デジ庁）がデジタル化など威勢の良い掛声のもとＴＶＣＭに大量の税金を撒いて国民総背番号をスマホに入れさせたり電子決済やｅＫＹＣといった“デジタル依存”を奨励する動きを活発化させているのか。そしてなぜ政府が本来利益共有体である筈の大手携帯電話利権にメスを入れてまで携帯電話（スマホ）普及戦略に舵を切ってきたのかといえば、１２年前に自著で触れた「クラウド管理構想」＝インターネットを用いた常時国民監視に向けた盤石なのである。

アメリカがドイツのメルケル首相（当時）や諸外国の弁護士やジャーナリストのスマホまで盗聴していた事実（出典：ａｆｐｂｂ　３００９２４２他）が日の目を見たのもスノーデン氏の暴露がきっかけであったように、権力による主権者への秘密裏な諜報行為に一度お墨付きが与えられてしまうと、よほどイレギュラーな事故でも起きない限り、権力が際限なく暴走し続けるようになる事は他にも数々の前例が証明している。だから「能動的サイバー防衛」（ＡＣＤ）という名の盗聴法２．０は絶対に通してはいけないのである。

秘密裏かつ恣意的な運用により徐々に被害者が増え、“政権批判をするとスマホが壊れる”、“デモのチラシ作るとＰＣが壊れる”といった情報がＳＮＳ上で報告されだしても、ツイッターやフェイスブック、スレッズのような検閲に積極的なＳＮＳではマスゴミがお墨付きを与えていない情報は全てフェイクのラベルがつけられ人目に触れない措置（シャドウバン）が取られることで、事実が社会に認知されないまま広範に被害が拡大していく事になるだろう。特に日本人社会においては都市伝説のような噂に尾鰭がつき、やがて政権を神格化するような機運が起きないとも限らない。

そして盗聴法２．０は国境検閲とも揶揄されるように、真っ先影響を受けるのはＴｏｒやＶＰＮといったプライバシー保護手段だろう。手短に説明すると、今それらの大多数はリレー鯖にせよＥｘｉｔノードにせよ１対１で通信が伝播されており、メタデータを追跡することで発信元を辿ることができるという技術デモが２０１７年頃から上級国民を対象としたクローズドなブラックマーケットで度々登場しているわけで、経由する全ての国がメタデータ情報を共有すれば内部告発やジャーナリストと情報源との接触も事実上全て丸裸にされてしまう可能性がある。そうした観点からアメリカは日本に盗聴法２．０を要求していると考えるのが妥当だろう。

もちろんスパイウェアやウイルスによる盗聴や攻撃ともなれば、常に誤認や誤爆といったミスがつきものだ。そして、誰が責任を取るかの議論より先に、その事実を被害者が立証するためのハードルがあまりに高いことが最大の懸念となる。フォレンジックのプロでさえ最新の政府系サイバー攻撃の確証を得るのは容易でないのに、一般の被害者が自ら証拠を集め裁判に持ち込む事など非現実的と言わざるを得ない。 　賠償や補償の請求は被害者からの提起が原則だ。事実、冤罪事件被害者に警察や検察が自ら能動的にミスを認めて謝罪や補償などしてこなかったように、盗聴法２．０が成立すれば権力者のやりたい放題がまかり通る蓋然性が高い。