東南アジアなどの温暖化ガス排出量の算定・報告の共通ルールに日本方式を導入する。脱炭素の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC、総合2面きょうのことば）」が11日にもまとめる首脳声明に盛り込む。日本企業になじみがあるルールが採用されれば、アジアでのビジネス展開がしやすくなる。AZECはミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟の9カ国とオーストラリア、日本で構成する。11日の

レベニューオペレーション(RevOps)の教科書 部門間のデータ連携を図り収益を最大化する米国発の新常識（MarkeZine BOOKS）

すぐやる脳

【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

こんにちは。スマートバンクでプロダクトマネージャーをやっているinagakiです。 これまで、新規プロダクトの立ち上げや既存プロダクトに新たな価値を付加するためのディスカバリーを行うことが多かったのですが、検討初期に議論で時間をかけすぎてしまったと感じることが多かったりします。 特にソリューションの方向性に関する議論が空中戦になりがちで、手よりも口ばかり動いて検討の進みが悪くなるという感覚がありま...

公正取引委員会は2日、生成AI（人工知能）に関する国内市場の実態調査を始めると発表した。半導体やデータ、生成AIモデル、AI活用サービスなど、それぞれの市場で一部企業が高いシェアを握る。新規参入が困難であるなど、競争上の問題が起きているか現状把握を急ぐ。（関連記事経済・政策面に）技術革新が速い分野で、不公正な市場環境となっていればすぐに対処しないと、競合する企業が駆逐され、新規参入も難しくなり

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは2日、66億ドル（約9600億円）の資金を調達したと発表した。企業価値は1570億ドルと評価され、未上場企業で過去最大級の調達額となった。米半導体大手エヌビディアやソフトバンクグループ（SBG）など新たに投資する企業も多い。幅広い投資家から資金の後ろ盾を得て、巨額を要する人工知能（AI）の開発を進める。今回の資金調達は米ベンチャーキャピタル（VC）

小澤：最近、世の中のスニーカー熱が冷めている、とよく聞きますが、ヒロシさんはどう感じていますか？ HF：どうなんでしょう。僕としては変わらないです。けど、つまらないスニーカーは多い気がします。小澤：つまらない、とは？

契約期間が短いレンタルオフィス市場は、企業活動の変化を敏感に映す景気の先行指標としての側面がある。業界最大手、日本リージャスの西岡真吾社長に聞いた。――レンタルオフィス市場には景気の動きがいち早く反映されるようですね。「一般のオフィスビルに比べて契約期間が短いので（景気悪化で）企業が事業をダウンサイズするときの動きが早く、逆に良くなるときも先に需要が戻ってきます。一般の不動産市況を半年～1年